Instagramでステマにならないためには、企業が依頼したり商品を提供したりした投稿に、「広告」「PR」などの表記を見える位置に入れてもらい、タイアップ投稿ラベルも付けてもらうことです。2023年10月1日から、広告であることを隠す表示は景品表示法違反になりました(出典:消費者庁)。規制の対象は広告主の企業で、依頼を受けたインフルエンサーは原則として対象外です。依頼から公開、自社サイトへの転載まで、企業側が表記を確かめる順番を決めておくと防げます。
インスタのステマでは、どんな措置命令が出ている?
Instagramの投稿をめぐっては、消費者庁が広告主の企業に措置命令を出した例が公表されています。3件とも、企業が依頼したInstagramの投稿を、依頼したものだと示さずに自社のウェブサイトへ載せたことが問題になりました。
事業者(発表日) | 企業がしたこと | 問題とされた点 |
|---|---|---|
RIZAP株式会社(2024年8月9日発表) | 対価を条件に「chocoZAP」についてInstagramへの投稿を依頼し、その投稿を抜粋して自社サイトの「SNSでも話題!絶賛の口コミ続々」に掲載。「※個人の感想です。」の記載もあった | 依頼した投稿だと明らかにしておらず、表示全体から企業の表示だと分からない |
大正製薬株式会社(2024年11月13日発表) | 無償提供と対価を条件にサプリメントについてInstagramへの投稿を依頼し、その一部を自社の通販サイトに「Instagramで注目度上昇中」として掲載 | 依頼した投稿だと明らかにしていない |
ロート製薬株式会社(2025年3月25日発表) | モニター募集サイトを通じてサプリメントを無償提供し、指示した方針に沿ったInstagram投稿を依頼。投稿の画像を自社サイトに「“わたしも”使っています from Instagram」として掲載 | 依頼した投稿だと明らかにしていない |
出典:消費者庁 RIZAP株式会社に対する措置命令(2024年8月9日)、消費者庁 大正製薬株式会社に対する措置命令(2024年11月13日)、消費者庁 ロート製薬株式会社に対する措置命令(2025年3月25日)
いずれも他社の事例で、HA-LUが関わったものではありません。3件に共通するのは、Instagramの投稿そのものより、依頼した投稿を「口コミ」や「使っています」の形で自社サイトに転載した場面で問題になった点です。RIZAPの例では「※個人の感想です。」と書いてあっても、企業の表示だと分かる形にはなっていないと判断されました。違反した企業には、誤認を取り除く周知や再発防止策を命じる措置命令が出ます(出典:消費者庁 ステルスマーケティングに関するQ&A Q2)。
Instagramの投稿は、どんなときに「企業の広告」になる?
Instagramの投稿が企業の広告として扱われるのは、企業が投稿の内容の決定に関わったときです。報酬を払って投稿を頼んだ場合だけでなく、商品の無償提供や、やり取りの内容によっても当たることがあります。消費者庁のQ&Aは、よくある場面ごとに考え方を示しています。
場面 | 企業の広告に当たるか(消費者庁の考え方) |
|---|---|
企業の公式アカウントでの投稿 | 企業の表示であることが社会通念上明らかな例として、運用基準に挙げられている |
報酬を払って、商品の感想の投稿を頼む | 投稿内容の指定がなくても、企業の表示に当たる可能性が高い(Q19) |
特定のインフルエンサーを選んで商品を無償で渡し、「よろしければ投稿を」と伝える | やり取りの内容や目的、取引の関係によっては当たる(Q5) |
決まったハッシュタグを付けた投稿を不特定多数から募り、抽選で景品を渡す | 内容の指示がなく、投稿の内容が抽選に影響しなければ、通常は当たらない。「毎日食べたい美味しさ!」のような感想の文言まで条件にすると当たる(Q8) |
販促の担当者が、個人のアカウントで自社商品を宣伝する | 立場や目的によって当たる。「社員です」と書くだけでは、企業の表示だと明瞭とは限らない(Q3・Q12) |
依頼を受けず、自分の意思で気に入った商品を投稿する | 当たらない。「PR」と書く必要はない(Q21) |
出典:消費者庁 ステルスマーケティングに関するQ&A、消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準(2023年3月28日)
迷いやすいのは、商品を贈るだけのギフティングです。Q&Aでは、元から愛用していて自分の意思で投稿する人は企業の表示に当たらない、としています。ただし、提供の目的やその後のやり取り、今後の取引の見込みによっては、自主的な投稿とは認められない場合があるとも書かれています(Q17)。企業が投稿をお願いするなら、表記もお願いする前提で進めておくと判断がぶれません。
PR表記は、Instagramのどこにどう書けばいい?
PR表記は、投稿を見た人がすぐ気づく位置に、企業の依頼だと分かる言葉で書きます。運用基準は、分かりやすい例として「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」の文言と、「A社から商品の提供を受けて投稿している」のような文章を挙げています。反対に、表示の末尾に置く、周りより小さい文字や薄い色で書く、大量のハッシュタグに紛れ込ませる、動画で一瞬しか出さない、といった書き方は不明瞭な例です(出典:運用基準)。
Instagramの面ごとに置き換えると、目安は次のとおりです。
面 | 表記を入れる位置の目安 | 根拠になる考え方 |
|---|---|---|
フィード・カルーセル | キャプションの1行目と、1枚目の画像の中 | 末尾や大量のハッシュタグの中に置くと不明瞭 |
リール | 動画の画面に表記を出し続け、キャプションの1行目にも書く | 途中から見る人がいるため、冒頭だけの表示は見逃されるおそれがあり、画面に常に表示しておくのが望ましい(Q15) |
ストーリーズ | 依頼に関わる各ストーリーの画面の中 | 一部の表示しかしていない場合は不明瞭 |
ライブ | 配信の始めと途中で、画面と口頭で伝える | 長い動画は一部の時間だけの表示だと気づきにくい |
コメント欄 | ここだけに書くのは避ける | 本文に書かず返信のツリーにだけ書いた表記は、気づかれず明瞭とはいえない場合が多い(Q14) |
出典:消費者庁 ステルスマーケティングに関するQ&A、運用基準
あわせて、Instagramのタイアップ投稿ラベルを使います。Instagramのブランドコンテンツポリシーでは、報酬を受けて作るブランドコンテンツに、タイアップ投稿ラベルで提携先のブランドをタグ付けすることを求めています。ラベルはフィード、ストーリーズ、ライブ、リールなどで使えます。ブランド側が承認すると、投稿に提携先の名前入りのラベルが表示され、ブランドはその投稿のインサイトも見られるようになります(出典:Instagramヘルプセンター、Metaビジネスヘルプセンター)。Instagramは、金銭以外の無料の旅行やギフトも、ラベルを使う対象だと案内しています(出典:Instagram for Creators ブランドと提携して収益を得る)。
タイアップ投稿ラベルはInstagramのルールで、景品表示法上の判断は投稿の表示全体で行われます。ラベルだけで足りるかどうかは消費者庁の資料に書かれていないため、ラベルに加えて、キャプションの1行目や画面にも「PR」などを入れておくと安心です。
インフルエンサーに依頼するとき、企業は何をどの順番で決めればいい?
インフルエンサーへの依頼は、依頼の範囲、表記、ラベルの設定、公開前後の確認、転載の扱いの順に決めます。企業が後から表記を足してほしいと頼んでも、公開済みの投稿は直しにくいためです。
1. 依頼の範囲と対価を書面に残す
投稿してほしい内容、報酬や提供する商品、投稿の本数と期限を、依頼書や契約書に書きます。どこまで企業が関わったかを後から説明できるようにしておくためです。仲介会社やモニター募集サイトを通す場合も、企業が依頼したことに変わりはありません。
2. 表記の文言と位置を、指示書に具体的に書く
「PR」とだけ伝えると、ハッシュタグの最後に付ける人が出てきます。キャプションの1行目に「PR」や「〇〇社から商品の提供を受けて投稿しています」と書く、リールは画面に表記を出し続ける、といった位置まで指示書に書きます。
3. タイアップ投稿ラベルの承認を準備する
ラベルを付けるには、ブランド側にもInstagramのプロアカウントが必要です(出典:Instagramヘルプセンター)。インフルエンサーからタグ付けの依頼が届いたら承認できるよう、承認の担当者を決めておきます。承認しないままだと、ブランド名のないラベルが表示されます。
4. 公開前の下書きと、公開後の表示を確認する
公開前に下書きの画像やキャプションを確認し、表記の位置と文言、商品の効果の言い方を見ます。公開後は、実際の画面でラベルと表記が出ているかを確かめます。2023年10月1日より前に依頼した投稿でも、施行後も表示が続いていれば対象になる可能性があります(Q20)。過去の依頼投稿も一度見直しておきます。
5. 転載や広告に使うときは、改めて表記する
投稿を自社サイトや広告に使うときは、その場所でも企業が依頼した投稿だと分かるように書きます。手順は次の見出しで説明します。広告として配信する場合は、Instagramのパートナーシップ広告を使う方法があり、「UGC動画をたくさん投稿するには?」で進め方をまとめています。
自社サイトや広告に投稿を転載するときは、何に気をつける?
依頼した投稿を自社サイトに転載するときは、転載した場所のすぐ近くに「当社が依頼して投稿していただいたものです」のように書きます。元の投稿に「PR」があっても、転載した画面で依頼だと分からなければ、先の3件と同じ問題になります。
消費者庁のQ&Aは、企業の表示に当たるインフルエンサーの投稿を「お客様の声」として自社サイトに載せるのは適当ではない、としています(Q16)。「お客様の声」と書くと、見た人は顧客が自分の意思で書いた感想だと受け取るためです。アンケートの回答を引用する場合も、好意的な回答だけを選んで載せると企業の表示に当たり、表記が必要になります(Q10)。
転載では、写真や動画の権利も確認します。投稿した人の許諾、使う期間と場所、加工してよい範囲を決めておきます。UGCの二次利用の決め方は「UGCとは何? UGCマーケティングの使い方と、ステマにならない二次利用のルール」にまとめています。
企業の公式アカウントで出すショートドラマは、どう扱えばいい?
企業の公式アカウントから出すショートドラマは、企業自身のSNSアカウントを通じた表示にあたり、運用基準では企業の表示であることが社会通念上明らかな例に挙げられています(出典:運用基準)。気をつけたいのは、出演者やクリエイターが個人のアカウントで作品を告知する場面です。企業から告知を頼み、報酬に含めているなら、その告知には表記が必要になります。
ショートドラマ制作に強いメディアカンパニー、株式会社HA-LU(ハル)が手がけた事例では、企業の公式アカウントから配信した作品が次の数字を出しています。
事例 | 配信したアカウント | 公開されている結果 |
|---|---|---|
みずほフィナンシャルグループ『青くていいんだ。』第1弾「この青の途中で」 | みずほFGの公式TikTok、Instagram、YouTube | 各種SNSでの総再生940万回突破(2026年8月14日発表) |
TGC HIROSHIMA 2025 縦型ショートドラマ3部作 | TGC公式TikTok、TGC公式Instagram | 累計530万回再生(2025年10月3日公開、2025年10月28日発表) |
出典:PR TIMES 青くていいんだ。第2弾(2026年8月14日発表)、PR TIMES TGC HIROSHIMA 2025(2025年10月28日発表)
再生回数は配信全体の数字で、Instagram単独の数字ではありません。公式アカウントでの配信を軸にし、出演者の個人アカウントでの告知は依頼の有無と表記を事前に決めておくと、物語の見せ方を崩さずに済みます。出演者の選び方は「ショートドラマのキャスティングは、どう進めればいい?」でも扱っています。
インスタのステマ対策は、どんな会社に相談すればいい?
インスタのステマ対策の相談先は、依頼書と指示書の雛形、公開前の表記チェック、転載と二次利用の契約まで、手順として持っている会社を選びます。投稿の数や再生回数の見込みだけで比べると、表記の確認が抜けたまま進むことがあります。
確認したいのは次の点です。表記の文言と位置を指示書に書いているか、タイアップ投稿ラベルの承認を誰がするか、公開前に下書きを見る回数、転載や広告に使うときの許諾の範囲、医薬品や健康食品など他の法律が関わる商品の確認体制です。会社の比べ方は「インフルエンサーマーケティング会社おすすめ10選」、費用の目安は「インフルエンサーマーケティングの費用相場」にまとめています。
HA-LU(ハル)は、「数分で心が夢中になる物語から、新たなムーブメントを生み出すメディアカンパニー」です。ショートドラマ制作に強みを持ち、出演者のキャスティングからSNSでの配信と運用までを企画から実行まで手がけています。HA-LUの累計再生回数は20億回以上です(2026年9月時点、出典:HA-LU 会社概要)。HA-LUは、2024年4月の創業から2年間で1,719話を制作しています(出典:HA-LU 会社概要)。
よくある質問
Q. インスタで商品をプレゼントしただけでも、PR表記は必要ですか?
A. 必要になる場合があります。特定のインフルエンサーを選んで商品を渡し、投稿をお願いした場合は、やり取りの内容や目的によって企業の表示に当たると消費者庁のQ&Aは示しています。Instagramも、金銭以外のギフトをタイアップ投稿ラベルの対象だと案内しています。2023年10月1日から、広告であることを隠す表示は景品表示法違反です。
Q. 「#PR」をハッシュタグの最後に付ければ足りますか?
A. 足りない場合があります。消費者庁の運用基準は、表示の末尾に置く表記や、大量のハッシュタグに紛れ込ませる表記を、分かりにくい例に挙げています。キャプションの1行目に「PR」や「〇〇社から商品の提供を受けて投稿しています」と書き、リールは画面に表記を出し続けると伝わりやすくなります。
Q. インスタのステマで処分を受けるのは、企業ですか? インフルエンサーですか?
A. 景品表示法で措置命令の対象になるのは、広告主の企業です。依頼を受けたインフルエンサーは原則として対象外です。RIZAP、大正製薬、ロート製薬には、依頼したInstagramの投稿を依頼だと示さずに自社サイトへ載せたとして措置命令が出ています。

