【2026年最新】リテールマーケティング会社おすすめ10選｜リテールメディア・店頭販促・SNS送客の違いと選び方

公開日：2026年9月　筆者：稲葉潤（株式会社HA-LU 取締役COO）

店頭での購買を伸ばすための手段は、ここ数年で大きく増えました。小売の購買データを使ったリテールメディア、店内サイネージ、ラウンダーによる売場づくり、SNSで話題をつくって店頭に送客する施策など、「リテールマーケティング会社」と呼ばれる会社の中身は大きく異なります。

本記事では、リテールマーケティング会社の3つのタイプ、市場規模、選び方の5つのポイントを整理したうえで、おすすめの10社を比較します。

掲載方針：各社の情報は2026年9月時点で公式サイト・プレスリリースに記載されている内容のみを掲載しています。料金が公開されていない会社は「要問い合わせ」と表記しています。掲載順は順位ではなく、タイプ別に並べています。株式会社HA-LUは筆者の所属企業です。

1. リテールマーケティング会社とは

定義と役割

リテールマーケティングは、小売の売場とその前後の接点で、生活者の購買を後押しするマーケティングです。リテールマーケティング会社は、メーカーやブランドに対して、店頭販促、小売の購買データを使った広告、店内サイネージ、来店促進、効果検証などを支援します。

市場の状況

CARTA HOLDINGSとデジタルインファクトの共同推計では、2025年の国内リテールメディア広告市場は6,066億円（前年比129%）の見通しです。このうち店舗事業者が扱う広告は830億円で2029年には1,939億円、市場全体は1兆3,174億円に達すると予測されています。

リテールマーケティング会社の3つのタイプ

2. 外注のメリットと費用対効果の考え方

外注のメリット

小売の購買データ、全国の店舗網、ラウンダーの人員などは、メーカーが単独で持つことが難しい資産です。リテールマーケティング会社を使うことで、これらの資産を施策単位で利用できます。

費用対効果の考え方

リテールメディアの強みは、広告に接した人が実際に買ったかを購買データで検証できる点です。一方で、購買直前の接点だけでは、そもそも商品を知らない人を売場に呼び込むことはできません。認知をつくる施策と、売場での最後の一押しを分けて設計し、それぞれに評価指標を置くことが重要です。

3. リテールマーケティング施策の流れ

1. 課題整理：認知不足、棚の未確保、リピート不足など、売上が伸びない原因を特定します

2. 施策設計：対象チェーン、店舗数、期間、使う媒体（SNS・アプリ・サイネージ・店頭）を決めます

3. 制作・手配：広告素材、店頭POP、ラウンダー、コンテンツを準備します

4. 実施：配信・売場展開・イベントを行います

5. 効果検証：購買データ、来店データ、SNSの反応をもとに振り返ります

4. リテールマーケティングの費用の考え方

今回調査した会社のうち、広告の出稿単価やラウンダーの店舗単価を公開している会社はありませんでした。費用は以下の要素で個別に見積もられます。

複数社に同じ条件（対象店舗数、期間、KPI）を伝えて見積もりを取ると、比較しやすくなります。

5. リテールマーケティング会社を選ぶ5つのポイント

ポイント1. 自社商品の販売チャネルと合っているか

リテールメディアは、提携している小売チェーンの売場とデータしか使えません。ドラッグストア中心か、食品スーパー中心かなど、自社商品の主要な販売先と重なっているかを確認します。

ポイント2. 保有データと店舗網の規模を公開しているか

ID数、対象店舗数、サイネージ面数、ラウンダー人数など、規模を示す数字とその時点を確認します。同じ会社でもページによって数字が異なることがあるため、最新の公表値を確認してください。

ポイント3. 購買まで測れるか

認知指標だけでなく、購買データや来店データで効果を検証できるかを確認します。検証の指標とレポートの形式は、実施前に合意しておきます。

ポイント4. 店に来る前の「買う理由」をつくれるか

売場での訴求は、既に商品を知っている人に強く効きます。新商品や若年層向け商品では、SNSで商品を知ってもらい、店頭で思い出してもらう設計が必要になります。売場施策とSNS施策を別々の会社に発注する場合は、訴求内容と実施時期を揃えることが重要です。

ポイント5. 店頭に出せる素材まで作れるか

SNSの動画やビジュアルを、店頭POP、サイネージ、OOHに展開できると、生活者は同じ世界観に複数の場所で接します。素材の二次利用の範囲と費用も、契約前に確認します。

事例：HA-LUは2025年8月、MIYASHITA PARKを中心にカルチャーフェス『渋谷アオハル2.0祭』を主催しました。SNSのショートドラマで集めた関心を、東急線の中吊り・駅貼りやSHIBUYA109ビジョンなどのOOHと組み合わせて来場につなげ、2日間で延べ約8,000人が来場しました。来場者の78%が10〜20代で、SNS投稿は1,200件を超えています。同イベントには日本コカ・コーラがゴールドスポンサーとして協賛しています。

6. タイプ別の比較表

料金は10社とも個別見積もりです（HA-LUはコンテンツ制作30万円〜）。

7. タイプ別の各社詳細

総合型

株式会社電通プロモーション

2026年1月、電通プロモーションプラスや電通リテールマーケティングなど電通グループ4社が統合して発足したプロモーション会社です。店頭施策やリテールマーケティングに加え、デジタルプロモーション、印刷グラフィック、オウンドメディアまでを一社で扱います。

リテールメディア・データ型

株式会社フェズ

リテールデータプラットフォーム「Urumo」を運営するリテールテック企業です。ID-POS約1.2億ID分の購買データと広告メディアを連携させた「Urumo Ads」は、2025年12月末時点でメーカー600ブランドに導入されています。配信計画から効果測定までを支援します。

株式会社True Data

ドラッグストアと食品スーパーを中心に、年間アクティブ6,500万人規模のID-POS購買データを持つ会社です。メーカー向けの分析サービス「Eagle Eye」や小売向けの「Shopping Scan」を提供し、2026年8月には広告用購買データのSNS広告への連携も始めています。

カタリナマーケティングジャパン株式会社

レシートクーポンなどの店頭販促で20年以上の実績を持ち、リテールメディアネットワーク「AOUMI」を全国で展開しています。2026年1月にBIPROGYの完全子会社となりました。BIPROGYの発表では、参画リテーラー120以上、約1万3,000店舗、消費者ID数1.5億超とされています。

株式会社アドインテ

自社開発のIoT端末「AIBeacon」を軸に、実店舗の分析からリテールメディアの開発・運用までを手がける京都の会社です。2026年7月には、スーパーやドラッグストアなどに設置したサイネージネットワークを27,000面に拡大したと発表しました。機器の設置・保守から運用まで自社で対応します。

株式会社unerry

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営し、全国225万箇所のビーコンと約150のパートナーアプリから人流データを集めています。店頭サイネージを含むOOH広告の効果測定も提供し、GPSが届きにくい店内での売場立ち寄りも計測できます。

店頭販促・フィールド型

株式会社mitoriz

2022年1月にソフトブレーン・フィールドから社名を変更したフィールドマーケティング会社で、エイジスの子会社です。全国約10万人のラウンダーネットワークで売場づくりや推奨販売、店頭調査を行い、50万人以上のレシート購買データベースを使った分析と組み合わせて提案します。

インパクトホールディングス株式会社

ラウンダーや試食販売、推奨販売、覆面調査などのフィールドマーケティングを手がけるグループです。年間のフィールド業務は175万件超、グループの年間取引社数は1,500社超と公表しています。登録スタッフは全国30万人で、47都道府県での実施実績があります。ラウンダー事業はグループ会社のインパクトフィールド株式会社が担当します。

SNS・コンテンツ連動型

NEL株式会社

推し購買プラットフォーム「osina」を運営し、SNS施策を店舗の売上につなげる支援を行っています。2026年8月には、True Dataの購買データと店頭販促の知見を組み合わせたSNS広告サービス「Trade Lift Ads」を開始しました。博報堂・pHmediaとは、SNSでの話題づくりとドン・キホーテの売場を連動させる広告パッケージも提供しています。

株式会社HA-LU

「心が夢中になるショートドラマ制作会社」を掲げ、α・Z世代に向けた縦型ショートドラマを起点に、SNSで生まれた関心を街・イベントへの来場と小売の売場につなげる会社です。2025年8月に主催した『渋谷アオハル2.0祭』では、ショートドラマと東急線の中吊り・駅貼り、SHIBUYA109ビジョンなどのOOHを組み合わせて来場を促し、2日間で延べ約8,000人が来場しました。来場者の78%は10〜20代で、SNS投稿は1,200件を超えています。同イベントには日本コカ・コーラ、WEGO、LuLuLun、SHIBUYA109エンタテイメントなどの小売・消費財ブランドが協賛・協力し、会場とSNSの両方でブランドとの接点をつくりました。商品タイアップでは、アシックス商事の「ジブンローファー」をPopteenモデル出演のドラマに組み込み、2本で総再生467万回を記録しています。

8. よくある質問

Q1. リテールメディアと従来の店頭販促の違いは何ですか

従来の店頭販促は、POPや試食などで売場に来た人に訴求します。リテールメディアは、小売の購買データを使って広告の配信先を絞り込み、広告に接した人の購買を検証できる点が異なります。店内サイネージのように、両者の中間にあたる手段もあります。

Q2. SNS施策は店頭の売上につながりますか

SNS施策の多くは再生数やエンゲージメントで評価され、店頭の売上との関係は見えにくいのが実情です。購買データと突き合わせるサービスを併用するか、対象店舗・期間を限定して売上の前後比較を行うと、効果を確かめやすくなります。

Q3. 複数の会社を組み合わせてもよいですか

可能です。認知をつくるSNS・コンテンツ施策、売場での訴求、購買データによる検証をそれぞれ得意な会社に任せる企業も多くあります。その場合は、訴求内容と実施時期を揃え、評価指標を共通化してください。

9. まとめ

• リテールマーケティング会社は、リテールメディア・データ型、店頭販促・フィールド型、SNS・コンテンツ連動型に分かれます

• 自社商品の販売チャネルと、各社の店舗網・データが重なっているかを最初に確認します

• 売場での最後の一押しと、店に来る前の「買う理由」づくりを分けて設計します

HA-LUでは、ショートドラマを起点にした商品訴求と、店頭・街・イベントへの送客設計をご相談いただけます。資料請求・お問い合わせは公式サイトからお送りください。

筆者プロフィール

稲葉潤／株式会社HA-LU 取締役COO

2000年生まれ、埼玉県出身。青山学院大学総合文化政策学部卒業。大手通信企業のPM、エンタメスタートアップのデザイナーを経て、2024年にHA-LUを共同創業。ショートドラマを起点とした広告ビジネスのプロデュース、リアル施策の企画、営業を統括しています。